働き方改革、勤改センターによる支援「強化を」　　日医・濵口常任理事
    　医療現場の勤務環境改善を進めるための拠点として都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センター」（勤改センター）について、日本医師会で医師の働き方改革を担当する濵口欣也常任理事は「地域の特定労務管理対象機関への支援を強化してほしい」と述べた。本紙の取材に答えた。　厚生労働省は勤改センターの均てん化に向け、体制を拡充した上で機能強化を進める方針や、長時間労働の医師が多い特定労務管理医療機関などを勤 ...続き
    4:30

    主要記事

    タブネオス中止で患者向け資料　　2学会が公表
    　日本リウマチ学会と日本腎臓学会は4日、キッセイ薬品工業の顕微鏡的多発血管炎（MPA）・多発血管炎性肉芽腫症（GPA）治療薬「タブネオス」（一般名＝アバコパン）の投与中止とその後の治療に関す ...続き
    9:01
    社保改革の工程表策定へ議論開始　　政府の全社構築会議
    　政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・日本赤十字社長）は5日、社会保障制度改革の工程表策定に向けて議論を開始した。「骨太の方針2026」では「社保改革について2026年度中に改革項 ...続き
    11月5日 20:47
    物価・賃金対応にさらなる予算の確保を　　自民懇談会で日医
    　自民党は5日、2027年度の予算・税制に関する政策懇談会を開き、日本医師会などから意見を聞いた。日医は26年度診療報酬改定で、26、27両年度の平均で賃上げ分がプラス1.70％、物価対応分 ...続き
    11月5日 20:36
    促進する研究に「小児がん」追加を、基本法改正で　　全がん連・天野氏
    　超党派の議員連盟「国会がん患者と家族の会」（後藤茂之会長、自民）は5日、2016年に成立した改正がん対策基本法について、全国がん患者団体連合会（全がん連）から意見を聞いた。議連に出席した天 ...続き
    11月5日 19:46

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    特集・連載 一覧

    2026熊本地震

    熊本の2医療機関、充実管理加算の算定可　　地震影響に配慮

    　厚生労働省保険局医療課は30日までに発出した課長通知で、充実管理加算の算定が可能な熊本県内の2医療機関を周知した。　7月に発生した熊本地震の影響で、試行データの提出が期限内にできなかった特別な事情に ...続き

    2026年度診療報酬改定

    国がんセンター主催研修会も「要件満たす」　　外来緩和ケア管理料

    　厚生労働省保険局医療課は28日付で発出した2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その14）で、外来緩和ケア管理料の施設基準にある「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会（日本緩和医療学会主催）等 ...続き

    地域医療構想　新ステージへ

    大学本院が実質的な急性期拠点「あり得る」　　厚労省・森室長

    　厚生労働省医政局地域医療計画課の森恩地域医療構想推進室長は24日、自治医科大（栃木県）で開かれた日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムで講演した。新構想の急性期拠点機能の設定について、地域の医 ...続き

    医師の働き方改革　現場への影響は

    働き方改革、勤改センターによる支援「強化を」　　日医・濵口常任理事

    　医療現場の勤務環境改善を進めるための拠点として都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センター」（勤改センター）について、日本医師会で医師の働き方改革を担当する濵口欣也常任理事は「地域の特定労務管理 ...続き

    寄稿 一覧

    “令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える

    今村 知明（奈良県立医科大学教授）

    第59回 診療報酬と消費税問題について考える（2）

    ●はじめに　前回は、保険診療が消費税の非課税取引である一方、医療機関が医療機器や消耗品、委託サービスなどを購入する際には消費税を負担し、その税額を原則として控除できないという構造についてお話しした。国 ...続き

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